11月21日 : 国会議員要請(田村国会議員へ要請)

国民健康保険組合(全国164国保組合)が昨年実施した所得調査の結果は、(厚生労働省調べ)建設業での被保険者一人あたりの市町村民課税標準額が、79万円となり所得水準は、医療費保険者の中で最も低い結果となりました。

また建設業では、技能労働者や若年労働者が不足し、その最大の原因は建設業での雇用改善が進んでいないことや、さらに追い打ちをかけ高齢化の進展、医療の高度化などによる諸経費の増加は、建設国保の運営を厳しいものにしています。

このことから今後、建設国保が安定して運営ができるよう建設国保の育成強化を求める要請を毎年行っています。

中央支部では、松阪支部と合同で、松阪市にある田村衆議院議員に要請を行いました。  

当日は、田村衆議院議員に直接要請し私たちの思いを訴えました。要請に対し田村衆議院議員からは、「建設国保は今後も守っていかなくてはならない大切な制度だ」と賛同して頂きました。





問い合わせ先:059-(252)-2068

三重県建設労働組合 中央支部