建設業で働く私たちは、病気やけがで仕事ができなくなると、収入の道が途絶えてしまします。組合では、こうした同じ立場の仲間が集まって「建設国民健康保険組合」を運営し、組合員と家族の健康・暮らしを守る取り組みを進めています。

*建設国保は、法人事業所、常時5人以上労働者のいる個人事業所の新規加入はできません。

 

 三重建労では、三建国保に加入の組合員が病気などで窓口で支払った一部負担金を下記要領で償還払いをしています。

 

 

 

 

 建労中央支部では、国の認可を受け労働保険事務組合を設立しています。労働保険とは、労働者が仕事によるケガ、病気、死亡した場合の使用者の最低補償義務を国が責任をもって行う制度です。一人でも人を使用する事業主は、必ず加入しなければなりません



雇用保険には、労働者を1人でも雇用する事業所は、加入しなければなりません。使用者と労働者の双方が保険料を負担し国が管理する保険制度です。






 中小退職金共済法に基づいて、事業主が建設現場で働く作業員について共済手帳に働いた日数に応じて共済証紙(掛金)を貼りその作業員が建設業界を辞めた時に退職金を支払う制度です。

 

 

 

 

 中央支部では、所得税(白色、青色)の確定申告、消費税、事業税、住民税、など税金についての記帳相談を行っています。また提携の税理士などを利用し記帳代行も行っています。

 

 

 

 

 

 多様化する建設技術に対応するため、三重県労では、技能講習(足場、木建、玉掛、小型移動式、高所作業車)や特別教育(職長、安全衛生責任者教育)を開催しています。

 

 

 

 

 

 建労中央支部では、社労士、行政書士、弁護士、など各専門分野の先生がたと連携をとり相談や申請のお役に立てる様、多種多様に対応できます。

 

 

 

 

 

 






問い合わせ先:059-(252)-2068

三重県建設労働組合 中央支部